医療費控除で家計に少しゆとりを！
2024.12.05
皆様、いつも大変お世話になっております。
FP目線でお役立ち情報を月1回発信させていただくコラム、第28回となる今回は、仙台の独立系ファイナンシャルアドバイザー法人、株式会社レバークの大竹が担当いたします。
医療費がかさんだ年、少しでも負担を軽くしたいですよね。そんなときに助けになるのが医療費控除です。家族全員の医療費をまとめて申請することで、確定申告を通じて税金が戻ってくる可能性がありますよ！今回はポイントをわかりやすくお伝えします。
医療費控除とは？
1年間（1月1日～12月31日）に支払った医療費が一定額を超えた場合、その超えた分を所得から差し引ける制度です。この控除を受けると、所得税や住民税が軽減されます。医療費は家族全員分を合算できるので、特に子育て世帯にはぴったりの制度です。
◆控除額の計算方法◆
医療費控除額 = （支払った医療費 - 保険金などで補填された金額） - 10万円
※総所得が200万円未満の場合は「総所得金額の5%」が基準です。
どんなものが控除対象？非対象？
◆控除対象になるもの
・診察費や治療費：病院や歯科での診察料、手術、入院費用など
・薬代：処方箋薬や、一部の市販薬（セルフメディケーション税制に該当するもの）
・通院の交通費：公共交通機関（バスや電車）を利用した際の通院費用（タクシーは緊急時のみ対象）
・出産関連費用：妊婦健診、分娩費、不妊治療費用など
・補助器具や介護費用：義歯、補聴器、車いすの購入や修理費
◆控除対象外のもの
・健康診断や人間ドック（治療につながらない場合）
・美容整形やレーシック手術など、美容目的の費用
・自家用車での通院にかかるガソリン代や駐車場代
・健康食品やサプリメントの購入費
＜年収600万円、4人暮らしの子育て世帯の場合の具体例＞
例えば、夫婦とお子さん2人のご家庭で以下のような医療費がかかった場合：
- 年間医療費：家族全員で20万円
- 保険金などで補填された金額：3万円
- 控除対象額：20万円 - 3万円 - 10万円 = 7万円
この場合、所得税率が10%だと：
- 所得税の軽減額：7万円 × 10% = 7,000円
- 住民税の軽減額：7万円 × 10% = 7,000円
→ 合計で約14,000円が戻る計算になります。医療費がもっと多かった場合には、還付金もさらに増えますよ！
申請のタイミング（確定申告とマイナンバーカードを利用した場合）
医療費控除は確定申告で申請します。通常の申告期間は2月16日～3月15日ですが、e-Tax（電子申告）を利用すれば1月から申告が可能です。
【マイナンバーカードを使った申請のメリット】
マイナンバーカードをお持ちの場合、e-Taxを通じて申請ができます。
・自宅からネットで手続き可能！
・書類の提出が省略できることもあり、手間が軽減されます。
スマホで簡単に申告できる方法も増えてきているので、活用してみてくださいね！
申請する上での注意点
●明細書の作成を忘れずに！
医療費控除の申請には「医療費控除の明細書」が必要です。支払いの記録をしっかりまとめておき、領収書は確認用に保管しておきましょう。
●保険金や給付金の差し引きを忘れずに！
健康保険や生命保険からの給付金がある場合、その金額は医療費から差し引いて計算します。
●家族全員分を合算して計算！
ご主人やお子さんの医療費もまとめて申請できるので、忘れずに集計してくださいね。
●セルフメディケーション税制との比較
一部の市販薬購入費用を対象とする「セルフメディケーション税制」とはどちらか一方しか申請できません。どちらが有利かを比較して選びましょう。
医療費控除は、家計の見直しにもつながる制度です。「これって対象かな？」と思ったら、まずは記録をつけておくと安心ですよ。税務署の窓口やオンラインのサポートも充実しているので、分からないことがあれば相談してみてくださいね！
弊社では保険はもちろん、資産形成・資産運用・家計の相談も承っております。
皆様のライフプランの見直しで気になることがあれば、地元仙台のお金のプロである株式会社レバークへお気軽にご相談ください。