皆さま、いつも大変お世話になっております。
FP目線でお役立ち情報を月1回発信させていただくコラム、第30回となる今回は、仙台の独立系ファイナンシャルアドバイザー法人、株式会社レバークの菅野あずさが担当いたします。

さて、財務省から令和6年12月27日に「令和7年度税制改正の大綱の概要」が発表されました。特に個人所得課税に関しては、注目すべき点がたくさんあります。本日はその中でも、皆さまの暮らしに影響が大きい「住宅ローン控除と生命保険料控除の拡充」について分かりやすくお伝えします。

1年限りのお得な措置
令和7年度の税制改正の大綱に基づき、住宅ローン控除、リフォーム控除、生命保険料控除が拡大されます。これらはこの年限りで適用される特別な支援です。現行の控除額と比較しながら、それぞれの措置がどのように家庭の資産形成と生活資金の節約に関わってくるのかを知り、充分に活用していただきたいと思います。

家を購入する方への支援が手厚く
2025年度に住宅を購入すると、現行の住宅ローン控除よりも拡充された税額控除があります。
控除額が増えることで、返済の利息に対して戻ってくる税金が増え、毎月の返済額が軽減されるため、家計に余裕が生まれます。特に初めて家を購入する方々にとっては、資産形成への大きなサポートとなるでしょう。

リフォームもしやすく
既に家を所有している家庭では、リフォーム控除の条件が拡充され、特にエネルギー効率改善や耐震性向上などの重要な改修に対してより多くの経費が控除対象となります。
これにより、長期的に見て家庭の光熱費やメンテナンス費用の削減が可能となり、経済的な負担が減少します。この措置は、持続可能な住環境を実現するための大きな支援と言えます。

生命保険料控除の拡大
さらに、生命保険料控除も拡大されます。
これまでより多くの保険料が控除されるため、実質的な手取り収入が増えます。特にお子さまのいるご家庭では、この措置により教育費などの将来的な大きな支出に備えることができ、家庭全体の安心感を高めることができます。

税制改正を最大限活用しましょう
今回は令和7年度税制改正の大綱の概要について簡単にご説明いたしました。
これらの税制改正を最大限活用するためには、専門的な知識が必要です。
私たちRevarcでは、不動産購入やリフォーム、また、適切な保険選びに関する詳細なアドバイスをご案内しております。
少しでも気になった方は、より詳しく、皆さまそれぞれに適切なご提案をさせていただきますのでぜひ一度ご相談ください。

この1年限りの特別な税制改正を活用し、計画的な資金管理と賢い投資で資産を形成し、生活資金を効果的に節約できるよう、今すぐ行動を始めましょう！

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